小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
事業者に対しても，こういう，現金は地方創生臨時交付金では使えないんですけど，現金給付はできないんですけれども，商品券だったらできるということで，地元の事業者の支援にもつながるというような形で，こういう事業設計をさせていただいた次第です。
◎ 橋本委員 そうしますと，１０月１日以降に離婚しますと，１０万円の現金給付は世帯主に行きますわね。世帯主の方が，離婚しとっても母親のほうへ「来ましたよ」と言うて渡してくれたら，それでいいんですけど，そのまま受け取って，いわゆる子育て中の母親には渡さないというケースも生まれてきますわね。
この追加給付分につきまして、国の制度設計当初におきましては、先行給付分が５万円現金給付、それから追加給付分が５万円のクーポンもしくはＩＤ交付によるものとされておったようでございます。 先日の国会においての議論の末に、追加給付分も現金支給での選択も可能になったと認識もしております。メディア等の放送でも、昨日一日中そういうふうなニュースが流れておったようでございます。
まれると，口座に，報告を受けておりますが，残りの５万円につきましては，国は，クーポン券での支給という方針でございましたが，一昨日の岸田首相の１０万円給付の一括給付も認める旨の国会発言をされたことで，事態が変わりまして，本日付の徳島新聞の朝刊でも，県内１３市町村，全額現金，うち９市町村一括で給付との報道がありましたが，本市におきましては，このような状況の下で，さきに報告いただいたとおり，年内，５万円現金給付
子供がスポーツをしているので、コロナ収束後の遠征費に充てたいから現金給付がいい。また、経済を回すにはクーポン券のほうがいいのかななど、お子様の年齢や環境に応じてご家族ごとに用途は違っており、内容は様々でありますが、ほとんどの方が迅速な現金給付を希望されているお声でした。一人の子供を産み育てるのにかかる費用の大きさとコロナが及ぼす経済的打撃を痛感いたしました。 ここでお伺いいたします。
ただ，井村委員おっしゃるように，やはりその経費の問題とか，やはりできるだけ速やかにお届けできたらなという思いはありますので，もしどちらでもいいというふうな選択肢をこちらで選ばせてくれるのであれば，もちろん現金給付をすべきかなと思ってはおります。ただ，そこがなかなか，まだ明確な答えが示されておりませんので，そこは今後の検討課題になるのかなと思っております。
続いて、コロナ禍における経済対策の一つとして予定されております住民税非課税世帯等への現金給付についてご説明いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円を支給しようとするもので、支給対象や支給基準等の詳細につきましては国において現在検討中でございます。
しかしながら，その後の国会におきまして審議等の過程において，年内に一括して１０万円を現金給付することも容認されたことに伴い，本市においても，一日も早く現金による一括１０万円の給付を実施するため，必要となる追加の給付金などについて所要の補正を行うものであります。 以上，提案いたしました議案につきまして概要を御説明いたしました。
そのうち，年内に５万円の現金支給が先行して行われ，残りの５万円についてはクーポン給付を基本としていますが，自治体の実情に応じて現金給付も可能だと見解を示しています。 少子化対策は避けては通れません。本日午前中に，佐藤議員が，少子化人口減少問題また結婚支援などについて質問されていました。少子化問題の背景となる人口動態などデータをもとに，専門的な知識も披露されながらの御質問であったと思います。
なお，子育て世帯への１人当たり５万円分のクーポン給付や，住民税非課税世帯への１０万円の現金給付をはじめとする，その他の国による新たな経済対策につきましては，現段階では詳細が示されてはおりませんが，引き続き，国の動向を注視し，今後，必要な予算措置等を速やかに対応してまいりたいと存じます。
それと，地方創生臨時交付金につきましては，令和２年度に関しては個人に対する給付というのが認められておりましたが，令和３年度以降は個人への現金給付については充当できないというような取扱いになりましたので，そういったことも踏まえまして，今回，商品券を給付するというような形にさせていただきました。
次に、委員からは、保育従事者応援給付事業及び就学前教育施設従事者応援給付事業に関し、公立施設の職員には消耗品の配備となっているが、公立施設の職員のモチベーションへの影響はないのかとの質疑があり、理事者からは、公立施設の職員の立場上、現金給付等は望ましくないと判断し消耗品の配備としたが、昨年度にこの事業を実施した際には、職員が自費で購入しているユニホームを配備し、好評をいただいたと認識しているため、今回
現金給付は、多くの社会的ニーズに応え、効率的かつ効果的な方法であったと考えています。 また、政府は新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに最大30万円を給付することを決めました。全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出します。感染拡大が続く中、鳴門市では、これまでそれぞれの状況に応じて様々な経済対策が講じられてきました。
ご質問いただいたような令和２年４月２８日以降に出生したお子様に対しての現金給付は予定しておりませんが、代替策といたしまして、９月議会で報告しておりました石井町子育て世帯生活サポート事業を実施しております。
ご質問いただいたような令和２年４月２８日以降に出生したお子様に対しての現金給付は予定しておりませんが、代替策といたしまして、９月議会で報告しておりました石井町子育て世帯生活サポート事業を実施しております。
そして、今定例会に提出されている令和３年１月１日から４月１日までの出生児の世帯に対する新型コロナウイルス感染症対策応援基金からの新生児１人につき５万円の現金給付であります。この時々の状況に応じて可能な限りの支援策が検討されているかと思いますが、６月にも申し上げましたが、このコロナ禍の大変な時期に生まれてくる子供にも、その子供を育てる家庭にも差はありません。
先日、県内の他市において、多額の現金給付を伴う保育士確保策が発表されたとの新聞報道がありました。こうした状況を受け、これまで以上に保育士の確保が難しくなることにより、鳴門市内の保育施設の運営に支障が生じないよう、本市におきましても保育士確保策について、来年度当初の実施に向けた検討を進め、市内保育施設における保育士の人材確保に努めてまいります。
これは、国や自治体が費やす、子育てを支援するために支出される現金給付と現物給付の総額をいいますが、合計特殊出生率が２を超すフランス、イギリス、スウェーデンでは、この比率がＧＤＰ比で３％を超します。日本は、平成26年調べで1.35％です。統計的に家族関係社会支出の比率が低い国は、合計特殊出生率が低くなっています。
また、小・中学校全児童・生徒を対象にタブレット端末を整備する公立学校情報機器購入事業や低所得の独り親世帯に現金給付を行うひとり親世帯への臨時特別給付金など、国の施策に付随する施策等もいち早く取組を行っているところであります。 しかしながら、これまでの感染状況からすると鳴門市には、まだ第１波も来ていないとも言える状況であります。